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連帯保証人なしでも契約可

通常、アパート等の賃貸住宅に入居する際に欠かせないとされているのが、連帯保証人の選定です。連帯保証人は、入居者が家主に対して負う家賃等の債務について、入居者とともに弁済義務を負います。一般的には、入居者に滞納などがあった場合に、支払いを肩代わりするという形式をとります。この連帯保証人ですが、従来は入居者の親などがなるケースが一般的でした。しかし最近ではこれと並んで、家賃債務保証会社という民間企業が名を連ねるケースが増加しています。家賃債務保証会社が登場してきた背景には、さまざまな事情で身近な人材から連帯保証人を立てることが困難な人が増えてきているという現状があります。最も多いのは、親世代の不在です。そのため、家賃債務保証会社の利用は高齢者を中心に人気を集めています。

収納事務の代行も

家賃債務保証会社の標準的な運営スタイルは次のとおりです。まず、賃貸借契約の締結と同時に、家主との間に保証契約を、入居者との間に保証委託契約それぞれ結びます。そして月々の家賃は家賃債務保証会社が入居者から受領し、家主に納付します。債務保証に係る手数料は、契約時に一括して支払いを求める場合や、月々の家賃に上乗せして入居者に請求する場合などさまざまです。この流れを見ても分かる通り、家賃債務保証会社は債務の代理弁済義務を負うだけでなく、家賃の収納代行も手がけることになります。また、保証会社の中には入居申込者に対する人物審査を代行するところもあります。つまり家主にとっては、家賃債務保証会社を利用することで家賃の未収リスクを減らせるだけでなく、事務の軽減にも役立つことになります。